農業問題研究会

令和６年度活動報告

日本農民論

我ら農問研は、此の一強多弱を少数与党に逆転させた国民の判断は、実に冷静かつ将来を考えた賢明な策だと考えた。理由は此に筆者が敢えて書くことも無かろう。なお令和農政の詳細については、令和4年度発行、一般財団法人「農林統計協会編」第一章（P６０～P１１７）に我が国の食糧事情が紹介されていることを付記する。

１．我ら農問研は、これら政府の刊行物に現れない「農家の今」を取材することに成功した。政府は地方創生を公約しながら、現場は地方壊滅に向かっている。第一に農業後継者不足、不足といっても子が親と農業をしないというだけで子が居ないのではない。農業崩壊の過程については、前回に述べたので今回は、その崩壊過程を現実に見ることとする。崩壊は、能登の様に一地区離村の形態もあれば、俺は残るといって村の再生を志す者もあるだろう。しかし農村は何といっても共同社会でないと生きられない。生活は土地、水、水路、電気、交通これらは一人では作れない。更にここへきてアメリカからの重圧、関税、円安ドル高、この間の選挙にみられる政財官の癒着、大企業と中小企業の格差、労働者農民の手取りの格差及び年金格差、それでいて農村の消費生活は都市と変わらない。

２．農村は老齢化した。捨畑、捨田も増えた。ここに70代の担い手農家と八十路の農家の耕作移譲の形態を紹介する。

「土地貸借に対する確認書」

以下貸し手Aを甲とし借り手Bを乙とする。

（イ）農業をめぐる政治状況について

ウクライナ対ロシアの戦争は3年目に入る。日米安保は、ＭＡ米76万トンを日本は義務輸入させられいる。結果日本国内の優良農地に減反をさせ家畜のエサを作っている。安保は平等と云いつつ日本はアメリカの事実上の占領状態が行われている。安倍元総理はデフレからの脱却を言い、農業を生き埋めに。

(ロ）今の農家の手取りは時給10円。勤労者は1500円～2000円の時代に農家だけがデフレ状態では農民は納得しない。現在農家の負担は、土地改良費、農業共済組合費、固定資産税、その他ガス、水道、区費、寺宮維持費、その小字集会費これは老人二人にかかる経費である。加えて「大規模圃場」計画がある。現在一反歩区画のものを３０倍、４０倍にする計画である。現在でも離農はしても所有地を持っていればこの「大規模圃場費」を払うことになる。事実上これが実行されれば大半の農民は、政府による「空手形」をつかませられることになろう。

（ハ）そこで、甲乙は国家にいかなる政変が起きようとも、マッカーサーの農地解放の轍は踏まない。依って貸し手甲と借り手乙との関係は不動であることを相互に確認する。

（ニ）年貢（地代）の取り決めについては近隣の社会通念とする。

（ホ）甲乙の契約に異議が発生した時は、ともに協議の座につき速やかに話し合いにより解決することとする。

（ヘ）甲の死去に際し、遺族より本契約に変更の申し立て無きときは、本契約は更に継続することとする。

（ト）乙に諸々の事情が発生し、甲に耕作地を返還すべき事由が発生したる時、乙は甲に対し返還予定の前年に通告すべきとする。

（チ）以上の外に、甲乙において特段の事案が発生したるときはいつ何　時にても相談すること。

以上甲乙の確認事項とする。

令和六年十二月　　暮

    ・甲　住所氏名　　　　押印

　・乙　住所氏名　　　　押印

　連絡先　浜辺　功　０４７５－５５－０２７４